輸入ビジネスの特徴

輸入ビジネスには大きく分けて「間接輸入」と「直接輸入」の二つがあります。「間接輸入」とは輸入を行っている商社から海外の商品などを購入する取 引方法であり、取引の相手は国内の会社ということになります。これに対して「直接輸入」とは自らが直接海外の会社や個人と取引することによって商品などを 仕入れる海外の会社や個人を相手に行う取引方法であり、今回の輸入ビジネスで解説の対象とする取引です。

「間接輸入」は扱っている商品は海外のものであっても、自らが輸入しているわけではありませんので、自らが直接には輸入に関する様々なリスクやコス トを負担していません。また、取引相手も国内業者ですので、言語や商慣習などの違いで苦労することもありませんが、裏を返せば輸入取引によって本来得られ るはずの利益も輸入商社が得ていることになります。

一方「直接輸入」では自らが直接負担することがなかった海外業者等との交渉などの手間や関税や送料などのコストをかぶらなければなりません。しかし、それらのコストを差し引いても余りあるリターンを得られるチャンスがあるというのが、輸入ビジネスの魅力でもあるのです。

では、国内取引と異なる点について具体的に列挙していくことで輸入ビジネスの特徴を明らかにしていこうと思います。

[1]貿易条件の存在、決済方法の違いなど

輸入に際しては相手方と運賃、保険料及びリスク（損失責任）負担等の条件についてあらかじめ合意しておく必要があります。その際にはインコタームズ （国際商業会議所が策定した貿易条件の定義のこと）に定められているルールに従った受渡し条件を選択する必要があります。また、決済に関してもLC（信用 状）という独特の決済方法を用いることがあり、その手続きについても理解しておく必要があります。

[2]輸入通関手続きがあること

輸入通関とは税関官署に対して貨物の品名、種類、価格などに関する事項を申告し、必要な検査を受けた後、関税など必要な税金を納入して税関から許可 を受ける手続です。この手続によって許可を受けていない貨物は外国貨物のままであるため、これを引き取るといわゆる密輸に該当することになってしまいま す。また、輸入通関を終えた貨物を保税地域から引き取る際には、その時点で消費税を納める必要があることも国内取引と相違する点です。

[3]言語の壁

外国の業者との取引においては必ずしも日本語だけで取引が成立するとは限りません。相手国の言語で交渉し、契約書を取り交わす必要も生じるでしょう。その際は日本語でのやり取りに較べて、相手との正確な意思の疎通に関してリスクが高まることになります。

輸入ビジネスの始め方

始める前にすべきこと

今回は実際に輸入ビジネスを始めるにあたって、準備しておくべき事を説明します。
まずビジネスとしての本質的な部分の準備ですが、輸入ビジネスとは、いうまでもなく「外国から商品を輸入・仕入れし、日本国内で販売すること」です。当 然、日本国内市場で売れるものを仕入れなければ、ビジネスとして成り立ちません。日本国内で売れる商品を探し出して、販路すなわち販売先を確保できなけれ ば輸入ビジネスは成功することはありません。この売れ筋商品と販路をもつことがまず最も基本的であり、かつ重要な点であることを認識しなければなりませ ん。

一般には上記の問題は、扱う商品に市場性があるか否かという視点から論じられることになります。すなわち全てのビジネスを行うに当たってはまず市場 性に関する調査や計画がなくしては、ビジネスは成功不可能です。あくまで輸入は仕入方法、仕入先の選定の問題であり、全てのビジネスは売上なくしては成り 立ち得ないということを今一度念頭に置くべきであるといえます。

取り扱い商品の性質や特徴などを良く理解し、類似商品との比較を行い、販売方法などについて事前に慎重な検討を行うことによって輸入ビジネスの成功の確率は高まるといえるでしょう。

「この商品は日本で今後売れそうだ」とか、「この商品は日本で必ず売れる」というような確かな手応えがなければ、わざわざ「輸入」というリスクを犯してでも、仕入れようという動機にはなりません。
また、「この商品は良く売れるが、現状の仕入コストは高い。外国からの輸入仕入れに切り替えれば、さらに安く、または、さらに多くの利益を上げながら売ることができる」ということも輸入ビジネスに踏み切るための動機となるかもしれません。

最近の日本国内における輸入商品激増の原因としては、「販売高を上げるためには価格を下げなければならない。しかし、現状の仕入ルートでは仕入コス トをこれ以上下げることは無理である。外国製商品を安く仕入れることができるのであれば、直接仕入れして対応するしかコストダウン圧力に対抗する方法はな い」という動機が働いているでしょう。

デフレスパイラルの要因の一つとして、外国製の安い商品の大量輸入があったからかもしれません。「外国製品は安く輸入仕入れができる。したがって、 輸入仕入れを多く行ない、安く販売し売上を増やす。」「販売価格が下がってきたのは、輸入商品による安値販売が原因である。これに対応するには同じように 輸入仕入れを行ない販売しなければならない。」という構図です。

日用雑貨、衣料品、食品関係などは、中国、韓国を中心としてアジア諸国からの大量輸入によって、販売価格はどんどん下がってきています。この流れは 仕入相手国を変更することはあっても今後さらに拡大していくことでしょう。ご存知のとおり日本の人件費は世界一高いため、標準製品などの製造はもはや日本 国内で行うことは、国際競争力の面から見てもはや不可能に近くなっているのです。

また、輸入を行うにあたってもう一つ注意しなければならない点があります。
それはいくら需要があっても日本国内で売れないものを輸入しても、輸入ビジネスは成功することができないということです。

例えば、日本国内の食品の安全基準を満たさない食品のように基準、規格の制限によって輸入を断念せざるを得ないものや、武器、麻薬などのように輸入すること自体が犯罪となるようなものも当然ながら、輸入ビジネスの対象とはならないということです。

以上の注意点に気をつけながら、じっくり自身の輸入ビジネスの準備を進めていくことが肝要です。

輸入取引の流れ

今回は輸入取引の流れについて国内取引との相違点を明らかにしながら、取引を行う上での留意点について解説します。
輸入取引の一般的な流れは以下のとおりです。

[1]許認可及び関連事項の調査

まずは輸入しようとする商品等が日本に輸入できるものかどうか、また輸入できたとしても販売できるものかどうかなどに関する事前の調査が必要です。
輸入が禁じられているもの（麻薬、武器類）はもちろんですが、他の法律や条約などによって規制されているかどうかについての調査も慎重に行わなければなりません（外為法やワシントン条約など）。
さらに食品等に関しては、日本の品質・安全基準は世界的に見て高いレベルにあるため、基準に適合するか否かの調査なども必要です。せっかく輸入しても日本で販売できなければ苦労も水の泡になってしまいます。

[2]輸入先の選定・取引条件等の交渉

輸入ビジネスが成功するか否かの大半はこの部分にかかっているともいえるでしょう。自身にとってなるべく有利な条件に応じてくれるような現地の業者を選定し、取引条件に関しては粘り強い交渉を行う必要もあります。
当たり前のことですが、先方にとっても自身にとってもビジネスですので一方的に先方の提示する条件を飲んでしまっては自身に利益が全くでないことにもなり かねません。商品の良さや魅力だけではビジネスの成功は約束されません。交渉次第によっては日本国内での独占販売権も得られることもあり、そうなればその 分ビジネスの成功が近づくでしょう。

[3]契約の成立

外 国業者との契約は日本国内における契約よりもはるかに高いレベルの注意が必要です。契約書に書いていないことは絶対に守られないと思っても過言ではありま せん。国内業者との契約書はある程度融通が利くという意味で性善説によって解釈されるのに対して、外国業者との契約書は書いていないことは相手の利益に なってしまうようになっているという意味で性悪説によって解釈しておいたほうが無難です。常に取引に関する重要事項（納期、価格、品質等）に関しては細心 の注意を払ってチェックしておきましょう。また契約書の言語が外国語によっている場合は特に注意が必要ですので、必要に応じて弁護士等の専門家にチェック を依頼するほうが無難といえるでしょう。

[4]代金の決済

代金の決済方法として信用状（L/C：Letter of Credit）を利用する方法が一般的である点が、国内取引と最も相違する点であるといえます。
すなわち、一般的に外国業者が輸入者の信用状態（与信）を把握するのは容易ではなく、商品を出荷した後その代金を回収できるかどうかについては大きなリスクを伴うことになります。
そこで、輸入者の代金支払を銀行が保証することによって取引をスムーズに行うことができるようにしているのが信用状を利用した決済方法なのです。

[5]商品の引き取り

外国から商品を輸入する際は輸入通関手続を行った後でないと、商品を引き取ることができません。第1回で解説したとおり外国貨物の引き取りに関して は関税をはじめとした様々なコストがかかりますので、ビジネスの採算を考える上でこれらのコストをあらかじめ適正に見積もる必要があります。

具体的手続

今回は輸入取引における具体的な手続において特に注意が必要な契約に関しての留意点について解説します。

通常国際貿易を行ううえでの慣習は英米流が主流といって過言ではありません。
では英米流の慣習の特徴は何かというと、前提としては取引相手に対して全て契約書に記載しているか否かで物事を判断するということといえます。すなわち、 契約書に書かれていなければ何をしても構わないし、書かれていないことは守られなくても文句が言えないということになります。

これに対して日本の商慣習はどちらかというと、契約書に定めなかったことは相手の善意で、ある程度要望に沿ってもらえたり、後日話し合いで合意できたりということがあり、いわゆる融通がきくといった慣習があるため最初はその違いに戸惑うことも多いと思います。
従って輸入取引における契約書はしっかりと確認しないと後で泣きを見ることになりますが、いくつかのチェックポイントがありますので少なくとも以下の点には注意してください。

ま ず一番やってはいけないことは、相手方が送ってきた契約書の内容を確かめずにサインをしてしまうことです。必ずといっていいほど相手にとって有利な契約内 容になっており、後で問題が生じることになります。特に外国語で記載がなされている場合などは必ず専門家にチェックをお願いしたほうがいいでしょう。

一方自分自身で契約書を作成したり、送られてきた契約書をチェックしたりするときには以下に注意してください。

チェックリスト

[1] 品名（Article）

取引の対象となる品名を簡潔に記載します。品目が多い場合などは別紙の注文書等を参照するように指示したりします。

[2] 品質条件（Quality）

実際に送られてきた品物が当初予定していたものと違っていたり（品違い）、品質が低かったりとトラブルが生じやすい項目です。順序としては本契約の 前にサンプルを入手し、そのサンプルと同じ物を送ることを指示する（As per the samples submittedと記載する）のが比較的安全な方法といえます。

[3] 数量（Quantity）

国際取引で使用する単位で記載するのが一般的です。これは輸入する品目によって様々なのでその都度調べる必要があります（ex．ダース、ヤード、キロトン）。

[4] 単価（Price）

単価に使用する通貨を間違えないように注意する必要があります。ドル建てのところを円建てのつもりで記載して、後で間違いだったといっても訂正できません。

[5] 総額（Total Amount）

合計金額を記載します。単価と同じく決済通貨を間違えないように留意する必要があります。

[6] 貿易条件（Trade Terms）

建値条件（価格条件）を記載する項目です。これも輸入取引に特有の考え方になりますが、リスクと費用の負担関係の違いによっていくつかの価格条件が存在します。
代表的なのはFOB（本船渡し価格）やCIF（運賃・保険料込み価格）などです。
どの条件を用いるかについて最初は専門家のアドバイスを受けるほうが無難です。

[7] 支払い条件（Payment）

決済方法についての記載項目です。例えば前金として20%支払い、商品到着後に残額を支払うといったことをここに記載します。

[8] 船積み日（Time of Shipment）

商品の輸送手段として船便を利用する頻度が高いと思いますが、船便による場合日数がかかることに注意が必要です。品切れや納期遅延など絶対に起こさないように、正確な日付を記載する必要があります。

[9] 仕向け地（Destination）

貨物の到着する場所を記載します。この項目もトラブル防止のために記載が必要です。
この他にも契約書に記載しておかないと自分が不利になる項目があります（逆に言えば記載しておけば自分が有利になる）ので、慣れるまでは専門家にたずねることをお勧めします。

トラブル対処

今回は輸入取引を行ううえで知っておかなければならない事項として、トラブル対処について解説します。

「輸入仕入れ」を行なう場合、商品に関して品違いや寸法違い及び納期遅延などによって損害が発生するリスクがあります。このような取引において発生した損害を賠償または補償してもらう請求行為を称して、通常「クレーム」といい、「クレーム」処理をしなければなりません。

私たちが通常「クレーム」という言葉を使うときは上記に係るトラブルに対して「文句を言う」程度の意味合いしか含まれていませんが、輸入取引においては通常、相手方に損害賠償を請求するという意味で使われています。

輸入取引に関する「クレーム」は、大きく分けて「商品クレーム」と「運送クレーム」に分かれます。

運送クレーム

「運送クレーム」とは、貨物の運送中におきた事故、事件などによって、貨物が損害を受けた場合に、その損害を誰が賠償、補償してくれるかということです。

これは、通常、「海上保険」（航空貨物の場合も、海上保険という）をつけることによって、保険会社が補償してくれます。この海上保険の条件、約款というものは、複雑ですが、実際の保険申し込みは比較的簡単です。
輸入する物件の契約が済んで、輸入のための出荷が開始されるときに、輸出者である売主か、輸入者である買主のあなたのどちらかが、保険をつけるということを事前に話し合って決めておけば、保険会社に相談して、付保する方法を決定すればよいだけです。

商品クレーム

一方「商品クレーム」とは、輸入した商品などが当初の契約条件に合わない場合に発生する損害です。

たとえば、品質や仕様条件が異なって売り物にならない、などということが発生した場合に備え、事前に契約条件で、代品交換、代金返済などを決めてお くことが必要です。逆に契約にそのような場合の取り決めがない場合には、これによって生じた損害は輸入者の負担になってしまうことになります。

「クレーム」によって、損害賠償の責任が発生した場合、原則としては当事者同士の話し合いによって、和解解決することが最も両者にとって良い結果を生むことが多いと思われます。

クレームがこじれた場合

ただし不幸にして、和解できない場合は、「あっせん」「調停」「仲裁」、そして最後は「訴訟」ということになります。これらは、「仲裁機関」などの第三者機関に申し込み、手続きをお願いすることになります。

注意しなければならないのは、輸入取引にかかる場合は国際的なトラブル解決となるので、時間と経費がより多くかかっても解決しないというようなこと もありえます。したがってこのことも肝に銘じて行なうことが必要ですし、なるべく大きなトラブルにならぬように対処する必要があります。

トラブルに巻き込まれそうになった場合には、迷わずジェトロ（独立行政法人 日本貿易振興機構）に相談することをお勧めします。貿易のプロともいえる専門アドバイザーが相談に乗ってくれます。

結論として言えることは、輸入取引か国内取引かに関わらず誠意を尽くして、ビジネスを行うことに尽きると思います。取引相手はあくまで人間であり、国籍の違いはあってもお互いを尊重する姿勢があればトラブルに発展する可能性は減らすことができると思います。

■■■　小口輸入をやってみたい 　■■■

明確なビジョンを持つ

個人輸入は自分がほしいものを輸入すればいい。それを消費するのは自分自身だからです。

ところが小口輸入はそうはいきません。輸入した商品を誰に売るのか明確にして、その上で輸入を行なわなければ なりません。ネットショップを開設するにしても同じです。

まず、自分自身の頭の中でターゲットを想定し、仕入れと販売経路のイメージを明確にしておく必要があります。