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今回は輸入取引の流れについて国内取引との相違点を明らかにしながら、取引を行う上での留意点について解説します。 輸入取引の一般的な流れは以下のとおりです。
まずは輸入しようとする商品等が日本に輸入できるものかどうか、また輸入できたとしても販売できるものかどうかなどに関する事前の調査が必要です。 輸入が禁じられているもの(麻薬、武器類)はもちろんですが、他の法律や条約などによって規制されているかどうかについての調査も慎重に行わなければなりません(外為法やワシントン条約など)。 さらに食品等に関しては、日本の品質・安全基準は世界的に見て高いレベルにあるため、基準に適合するか否かの調査なども必要です。せっかく輸入しても日本で販売できなければ苦労も水の泡になってしまいます。
輸入ビジネスが成功するか否かの大半はこの部分にかかっているともいえるでしょう。自身にとってなるべく有利な条件に応じてくれるような現地の業者を選定し、取引条件に関しては粘り強い交渉を行う必要もあります。 当たり前のことですが、先方にとっても自身にとってもビジネスですので一方的に先方の提示する条件を飲んでしまっては自身に利益が全くでないことにもなり かねません。商品の良さや魅力だけではビジネスの成功は約束されません。交渉次第によっては日本国内での独占販売権も得られることもあり、そうなればその 分ビジネスの成功が近づくでしょう。
外 国業者との契約は日本国内における契約よりもはるかに高いレベルの注意が必要です。契約書に書いていないことは絶対に守られないと思っても過言ではありま せん。国内業者との契約書はある程度融通が利くという意味で性善説によって解釈されるのに対して、外国業者との契約書は書いていないことは相手の利益に なってしまうようになっているという意味で性悪説によって解釈しておいたほうが無難です。常に取引に関する重要事項(納期、価格、品質等)に関しては細心 の注意を払ってチェックしておきましょう。また契約書の言語が外国語によっている場合は特に注意が必要ですので、必要に応じて弁護士等の専門家にチェック を依頼するほうが無難といえるでしょう。
代金の決済方法として信用状(L/C:Letter of Credit)を利用する方法が一般的である点が、国内取引と最も相違する点であるといえます。 すなわち、一般的に外国業者が輸入者の信用状態(与信)を把握するのは容易ではなく、商品を出荷した後その代金を回収できるかどうかについては大きなリスクを伴うことになります。 そこで、輸入者の代金支払を銀行が保証することによって取引をスムーズに行うことができるようにしているのが信用状を利用した決済方法なのです。
外国から商品を輸入する際は輸入通関手続を行った後でないと、商品を引き取ることができません。第1回で解説したとおり外国貨物の引き取りに関して は関税をはじめとした様々なコストがかかりますので、ビジネスの採算を考える上でこれらのコストをあらかじめ適正に見積もる必要があります。