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製品を日本市場にデビューさせるためには、日本語カタログの制作、国内見本市への出展、営業活動、宣伝広告などに多大な先行投資が伴います。
独占輸入権が確認されないまま輸入を始めた場合、同じ商品が日本の他社ルートからも輸入発売される危険があります。そうなれば、同じ商品が別々の販売ルートから日本市場に供給されることによって、その商品のライフサイクルは一気に短命化します。
輸入する側が投資する多大な「Time(時間)とMoney(カネ)」はプロテクトされて当然です。「万一他社ルートからも輸入発売された場合、値崩れが発生し市場の信用を失う。だから、独占輸入権の確認を願いたい」と要求します。
のらりくらりと明確な回答をしてこない海外メーカーもあります。そんなときは、「貴社の商品を輸入して拡販するためには、多大な費用を投資する必要がある。独占輸入権を認めてくれなければ、これ以上先には進めない」と、こちらの強い意志を伝えるようにします。