確認書の取り交わし

　合意になった場合は、「日本の○○会社を、当社の（または、当社の○○製品の）日本における独占輸入元とする」という英文の確認書をもらっておき ましょう。輸入にかかる投資額が多額にならない雑貨品などの商品であれば、メールやファックスによる覚書程度の簡単な確認書で十分です。
正式な輸入総代理権契約を交わすケースは、機械類、有名ブランド商品、高額製品、国際フランチャイズ契約など、多額の投資を伴う場合です。契約書抜きの ビジネスでは後々のリスクが大きい貿易相手（たとえば中国のメーカーなど）の場合も、契約書を作成しておく必要があります。

　輸入が始まってからの独占輸入権交渉や価格交渉は、大変不利になります。本格的な輸入を始める前の段階であれば、売る側（海外メーカー）よりも買う側（輸入する側）の立場が断然有利です。押しの一手で独占輸入権を要求し、有利な取引条件を確保するようにしましょう。